【詳細解説】海外FX業者のTradeviewで法人口座を作った話

最近は外出を控えていたり在宅勤務が長期化したりしている影響で、投資を始める方が増えているようです。

特に仮想通貨などがブームで流行っているようですが、投資の中でいうとFXもレバレッジが高く少ない資金からトレードを開始できるものとなります。

FX口座の中でも、国内のFX業者と比較して海外のFX業者はレベレッジ規制の対象外であるため、国内では考えられないような高レバレッジの恩恵を享受することができます。

そこでこの記事では、Tradeviewで、法人口座を開設する方法を説明します。

私も法人口座開設時にいろいろ調べたのですが、個人口座の開設を説明した記事は多くあるものの、法人口座に関するものは少ないように感じました。

ですので、この記事では法人口座開設の流れを説明したいと思います。

Tradeviewのいいところ

Tradeviewのいいところは、なんと言っても手数料が安いところです。

また、国内のFX業者に特有の「スベる」という現象も滅多に起こりません。
スキャルピングなどをされる方には、とてもいいですね。

また、トレードツールとしてMT4を利用することができます。

MT4はカスタマイズ性が豊かなので、長年トレーダーから愛されているツールとなります。

なお、tradeviewのMT4のダウンロードページは以下のページとなります。

Tradeview MT4 ダウンロードページ

法人口座開設の流れ

法人口座は、申請フォームより申し込むことができます。

以下、順に項目を説明していきます。

取引プラットフォームと通貨

ひとまず、取引プラットフォームは以下を選んで置くのが間違いありません。
■Tradeview MT4 Innovative Liquidity Connector

多くの方にはメタトレーダー4をオススメしますが、スキャルピングをする方にはcトレーダーもかなりの人気があるようです。

cトレーダーはプログラミング言語のC#を用いて、自動売買システムを開発することができます。

そのため、自動売買システムを開発したいという方は、選んでみてもいいかもしれません。

メタトレーダー5は、メタトレーダー社がMT4の次のプラットフォームとして開発しているツールです。

個人的には、4が使えなくなるまでは、5にする必要はないかな・・・と思ってます。

通貨タイプについては、私は日本円を選びました。

海外通貨を選んでもいいのですが、法人口座となると仕訳の入力時に外貨を円貨に換算する必要があるなど、めんどくさい点が多いと思われます。

基本情報のご登録

基本的な会社情報を入力しています。

入力に悩む場所は「法人形態」くらいかと思います。

株式会社・合同会社などであれば「Limited」を選択しましょう。

法人に関する情報

設立日は登記情報を見ながら入力しましょう。

純資産についてですが、私は設立直後に申し込んだので、資本金額を入力しました。

役員に関する情報

こちらは自分自身に関する情報を入力します。

パスポート情報が求められますが、必須項目ではないようです。

私は一応、入力しました。

その他

簡単な質問が続きます。

素直に選択していきましょう。

必要書類

法人口座を開設する場合、役員に関するものと法人に関するものとで、それぞれ2種類の書類が必要となります。
【役員に関するもの】
①写真付き身分証明書(パスポート、運転免許証、個人番号カード)
②現住所確認書類(3か月以内に発行された住民票、公共料金等の請求書、銀行取引明細書、クレジットカード請求書、国民健康保険証など)

【法人に関するもの】
③3か月以内に発行された履歴事項全部証明書
④法人名義の
現住所確認書類

最後に、サインする欄があります。
パソコンで申し込んでいるかたは、マウスで自分の名前を書きましょう。
スマホやタブレットの方は、指でサインを書きましょう。

あとは待つのみ

以上が、法人口座の申請に必要なこととなります。
あとは結果を待つのみなのですが、私の場合は翌日には連絡がきました。

海外業者のため、日本時間の夜に業務処理を行っているようです。

日中は問い合わせをしても、レスポンスはなにもないため注意が必要です。
くれぐれも、計画的にトレードをしましょう。

口座への入金方法などについては、また別の記事で紹介する予定です。

2 件のコメント

  • こんばんは。

    法人口座なのに個人の免許証や電気代などの書類で良いのですか?

    登記簿謄本など要らないのですか?

    • とんとんさん

      コメントありがとうございます。
      かつては不要だったのですが、現在は法人口座作成の場合、以下の書類が必要となるようです。
      【役員に関する書類】
      ①顔写真付の身分証明書
      ②.現住所確認書類(住民票、公共料金やクレカの請求書など)

      【法人に関する書類】
      ③履歴事項全部証明書
      ④法人名義の現住所確認書類

      記事内容も訂正させていただきます。

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